2012年9月10日、米華字サイト・多維新聞は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に台湾代表として出席した連戦（リエン・ジャン）中国国民党名誉主席が野田佳彦首相と会談し、領土問題の棚上げや水産資源の共同開発で一致したと報じた。

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10日付台湾紙・中国時報によると、日台双方は1年以上延期となっていた第17回漁業交渉の再開を今週中にも発表する。記事はまた、APEC期間中も中国本土と日本は相次いで尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張し、険悪ムードを助長させたほか、日本政府が11日、同諸島の3島を国有化する方針を明らかにし、問題をさらに複雑化させたと伝えた。

記事によると、連氏は9日、ロシアを離れる直前の記者会見で、「『関係国』と東シナ海の領有権問題について話し合い、『問題の棚上げ、共同開発』という立場を改めて表明した」と語った。「関係国」の名前は明かさなかったが、台湾の高官が「今回の会議では初めて日台の首脳が意見交換を行い、大きな突破口となった」と話している。

こうしたことから、連氏が野田首相に直接、馬英九（マー・インジウ）総統が提唱する「東シナ海の平和イニシアチブ」を伝えたほか、漁業権をめぐる問題について双方が話し合いを行ったものとみて間違いない、と記事は指摘。連氏は話し合いの内容を明かさなかったが、「大きな成果を得た。12時間後にはよい知らせがあると思う」と強調したという。（翻訳・編集/NN）