2012年9月5日、マカオ紙・澳門日報は社説で「日本政府による尖閣諸島購入は非常に危険なゲームであり、綱渡りの結果、逆戻りできない災いという結末へ至る可能性がある」と論じた。

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今年4月より、東京都が購入準備を進めていた尖閣諸島について5日、国が直接購入することで地権者と合意したと報じられた。両者の交渉が順調に進めば、尖閣諸島のうち三島（魚釣島・北小島・南小島）が、今月中にも日本の“国有地”となる。これを澳門日報は、「歴史的観点、政治的観点、いずれからも無意味な行動」と評したが、その“無意味な決断”をした野田首相の真意については、「自身の政治生命を守るため」と分析した。

就任1年を経て、その支持率は当初の6割から2割強に落ち込んだ。これといった実績も残さないまま、今月21日には民主党の代表選を控える。「領土を守った英雄」という肩書きが、野田首相個人の苦境を救う命綱になると記事では論じている。

尖閣諸島の国有化は無論、日本による同地の実効支配を強めることになる。自衛隊派遣や関連施設の建設など、政府が領土管理を一手に引き受けることになるからだ。しかし、中国にとっては、尖閣諸島が私有地であれ国有地であれ、「そもそもが中国の領土である」という歴史的認識に変わりがない。今回の購入計画によって露呈したのは日本側の“焦り”であり、その結果、中国側に「なんとしても領土を守る」と改めて決意させることになったにすぎない。

この危険な賭けは結局、野田首相の政治生命を奪うだけでなく、国家全体に敗北をもたらす契機にすらなる、と記事は締めくくった。(翻訳・編集/愛玉)