2012年9月4日、第一財経日報によれば、中国の青島市にあった韓国企業14社が韓国全羅北道益山市の開発区に移ったことを、韓国知識経済部（MKE）が明らかにした。韓国企業が次々に中国から撤退し韓国に戻っている。

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背景には、人民元切り上げやコスト上昇などによる中国の投資環境が悪化したことと、4月からスタートした韓国政府の企業支援政策の存在があるという。韓国政府は4月に企業支援政策を打ち出し、海外で2年以上活動した企業が韓国国内に工場を新設する場合に優遇措置をとっている。

また、韓国の企画財政部（MOSF）が5月下旬に明かしたところによれば、韓国とEUの自由貿易協定（FTA）が発効したことで関税の下がった品目のEU向け輸出が大幅に増加し、半年後には関税の下がった品目の輸出が27．1％増加している。（翻訳・編集/岡田）