2012年9月3日、BBC中国語サイトによると、英国政府が計画している原子力発電所建設計画に中国資本が参加する可能性があり、現地では技術流出や電力供給に対する不安が高まっている。

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英紙ガーディアンによると、フランス電力公社（EDF）の子会社EDFエナジーが運営する英西部のヒンクリー・ポイント原子力発電所では、英国政府が新たな原子力発電所の建設を計画している。同発電所の建設に必要な資金は約100億ポンド（約1兆2500億円）で、将来は300億ポンド（約3兆7500億円）まで増加すると見られている。

同社のスポークスマンは、共同出資パートナーを選択中で、その対象については外資も排除しないと発言。同社は現在、中国の国営企業や中東の政府系ファンドなどと協議しているとされており、今年中に出資パートナーの最終決定をすると見られている。

しかし、中国資本の参加によって英国に不利な影響を及ぼすのではないかという議論が起きている。ある議員は「中国資本を導入するのであれば、英国政府は最低でも過半数の株式を維持すべきであり、原子力発電所の設計や技術の安全を確保しなければならない」と発言した。また、前政府のエネルギー顧問は、中国が英国の電力ネットワークに参入すれば、電力供給をコントロールできるだけでなく、英国の原子力発電技術の獲得につながるとして、懸念を示している。（翻訳・編集/HA）