2012年8月31日、野田佳彦首相が27日の参院予算委員会で慰安婦問題について、「『河野談話』には軍や官憲が強制連行したことを証明する資料がない」と発言したことに対し、韓国側が強く反発している。シンガポール華字紙・聯合早報（電子版）が伝えた。

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野田首相の発言を受け、韓国外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は「日本は軍や官憲が慰安婦を強制連行したという事実を否定した。過去の謝罪や反省はすべてなかったものとみなすしかない」と述べた。

韓国側は9月の国連総会で慰安婦問題を提起し、国際社会に広く訴えるとともに、日本側に「歴史を直視し、責任を取る」よう求めていく考えであることを表明している。

韓国政府は30日、在韓国日本大使館に外交文書で、日本政府が提案した竹島（韓国名・独島）問題に関する国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴について、正式に拒否する意向を伝えた。

このほか、自民党の安倍晋三元首相が「自民党が政権を握ったら、歴史問題について反省を示した宮沢談話、村山談話、河野談話の修正を検討する」と発言したことに対し、韓国世論が強く反発。韓国紙・朝鮮日報は「日本は侵略の歴史と戦争責任を否定することで戦犯国という呪縛から逃れようとしている」と批判している。（翻訳・編集/NN）