2012年8月25日、仏投資銀行ナティクシスが6月に発表したレポートで、中国人労働者の人件費は4年以内に米国、5年以内にユーロ圏、7年以内に日本に追い付くとの見方を示していたことが分かった。光明網が伝えた。

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中国では今年、18省（市・区）で最低賃金の引き上げが行われ、「安価な労働力の時代」の終わりを予感させている。これを裏付けるように、仏投資銀行ナティクシスは6月、中国人労働者の人件費は4年以内に米国、5年以内にユーロ圏、7年以内に日本に追い付くとした上で、「生産コストの大幅増により、中国の製造業は急速に競争力を失っていく」との見方を示した。

世界的なコンサルティング会社、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）も、「多くの大型製造業が中国を離れている。中国唯一の直営工場を閉鎖したアディダスによると、中国人労働者の月給は少なくとも2000元（約2万4000円）必要だが、カンボジアでは107ユーロ（約1万円）で済む」と指摘。ナティクシスによると、製造業は人件費の安い東南アジアやエジプト、モロッコ、ブルガリアなどへの移転を進めている。

こうした傾向を受け、英紙フィナンシャル・タイムズは「人件費の上昇が中国の『世界の工場』の地位を脅かしている」と指摘、米紙ニューヨーク・タイムズも「給与が上がって労働者は喜んでいるが、海外メーカーは未曾有の危機に直面している」と報じている。（翻訳・編集/NN）