2012年8月23日、ニューヨーク・タイムズは米オクラホマ大学米中問題研究所のピーター・ヘイズ・グリース所長の評論記事を掲載し、「尖閣諸島問題をめぐって中国人の反日感情、民族意識が高まっており、アジア地域での衝突を招く恐れがある。矛先は米国にも向けられる可能性がある」と警鐘を鳴らした。

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尖閣諸島問題を機に高まった中国の反日感情は、国民の民族主義に深く根ざしており、その矛先は米国にも向けられる恐れがある。中国の民族主義者の目には、日中対立も台湾問題も「米国の帝国主義が根本にある」と映っている。彼らは台湾海峡に派遣された米海軍第7艦隊が台湾との統一を阻み、日米同盟が日本の増長を招いていると考えている。

一方、米大統領選共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事による一連の対中発言が、米中関係で火に油を注ぐ結果となっている。同候補が｢オバマ政権の弱腰で、米国は中国人のドアマット（足拭き）にされている｣などの中国批判は、中国人の米国に対する不信感をあおり、米国の安全保障も揺らぎかねないだろう。（翻訳・編集/AA）