2012年8月15日、英国のリスク評価会社メープルクロフトは報告書「自然災害リスク・アトラス」を発表した。自然災害による総体的損失が最も大きい国として、日本や米国、中国などを挙げる一方で、これらの国はリスク処理能力が高いため経済的な打撃をコントロールできると評価した。16日付で網易が伝えた。

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メープルクロフトは世界197の国・地域を対象に、自然災害が一国の経済に与える相対的な影響や災害対策、社会の回復能力などを評価した。その結果、自然災害発生時に総体的に大きな損失を被る可能性のある国・地域には、日本、米国、中国、台湾、メキシコなどを挙げた。ただし、これらの国はリスク処理能力や制度が比較的強固なため、経済的な打撃をコントロールできると評価した。

一方、自然災害によって経済的に最も大きな打撃を受ける可能性のある10の国・地域として、バングラデシュ、フィリピン、ミャンマー、ドミニカ、インド、ベトナム、ホンジュラス、ラオス、ハイチ、ニカラグアを挙げ、アジアからは6カ国・地域が含まれた。

同社のアナリストは「新興国や発展途上国の問題は、災害が発生しやすい環境がもたらすリスクを処理する、より強力な能力を確立することだ。これができなければ、一旦災害に見舞われると、急伸してきた経済成長に大きなリスクが及ぶ」と警告している。（翻訳・編集/HA）