2012年8月13日、環球時報によると、米オレゴニアン紙は11日、中国経済の減速が米中関係を複雑にさせる可能性があると指摘した。中国経済減速の影響が世界全体の経済成長や米中関係にも及ぶかもしれない。

【その他の写真】

中国政府が発表した統計によると、7月期の輸出は前月の11％増を大幅に下回る1％成長にとどまり、世界第2位の経済体となった中国が経済の原動力を失いつつある兆候だと見られている。政権交代を目前にしたタイミングでの経済減速は大統領選挙を控えた米国にとって新たな争点になるかもしれないという。

人民元の対ドル切り下げ容認を依然続けるなど、中国政府は自国に有利、米国に不利となる政策へと切り替えつつある。さらに、中国国内では人民元の更なる切り下げを求める声もあり、米コーネル大学の国際貿易専門家は「経済の減速と米中の政治環境の差から、両国の貿易問題が再発する可能性がある」と指摘している。

中国政府の経済成長を促す手段の一部は米国にとって不利なものとなっている。国内企業を対象にした補助が米国企業の競争力を削ぐ結果を招いているほか、批判の対象となっている中国の為替レート操作も中国の対米貿易黒字を拡大させている。（翻訳・編集/岡田）