2012年8月2日、中国・毎日経済新聞は、インドでこのほど起きた大規模な停電について、「インドは慢性的な電力不足に陥っており、ここ数年の急速な経済成長も鈍化する恐れがある」と懸念を示した。以下はその概要。

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先月31日、首都ニューデリーを含む国内13州を襲った今回の停電では、全国約6億7000万人が影響を受け、インド史上最悪の被害となった。原因は、少雨によって農地の灌がい用電力使用量が増加したこととみられている。ある資料によると、インドは慢性的な電力不足に悩んでおり、夏のピーク時には20％以上の供給不足が起きることもあるという。同国のインフラの脆弱（ぜいじゃく）さが露呈した。

インドは過去20年に急速な経済発展を遂げ、アジア3位の経済大国となった。世界金融危機後の2009〜11年も国内総生産（GDP）成長率は年平均7．8％の高水準を実現した。しかし、みずほコーポレート銀行のエコノミストVishnu Varathan氏は「今回のような停電が2週間続けば、インド国内企業の4割が打撃を受け、2012年のGDP成長率も1〜1．5％ほど低下する」と指摘。インド政府はこのほど、今年の成長率予測を7．3％から6．5％に下方修正。インド準備銀行（中央銀行）も経済環境の悪化を認めている。

すでに、海外からの直接投資も急減。大手格付け会社の評価も軒並み下落している。米債券格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスのトーマス・バーン氏は、将来的に対印投資が鈍る可能性を指摘し、「同国の長期的な成長に疑問符がついた」と発言。専門家の間では、製造業・鉱業・エネルギー業を中心に「電力不足がさらなる負の影響をもたらす可能性がある」と懸念の声が出ている。（翻訳・編集/AA）