2012年7月14日、財経網は、輸出の減少だけでなく、国内消費が高級品に限らず日用消費品に至るまで減速を示し始めている中国経済は、大きな苦境に直面することになると指摘した。

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輸出が減少した局面では、国内消費が中国経済を支えるべきである。しかし、中国国内の消費データを見る限り、こうした状況にはなっていない。国内で商品が売れなければ、中国が目指している内需主導型経済への転換は難しくなる。

高級品が売れなくなる現象はすでに現れていた。たとえば、ティファニーは中国及びその他の地区の12年の成長予測を10％から8％に下方修正した。また、バーバリーは中国で昨年下半期に約20％の成長率を記録したにもかかわらず、今年上半期の成長予測を10数％に引き下げている。

こうした現象が靴や携帯電話、インスタントラーメンなど日用消費品にまで及んでくると問題の性質が異なってくる。IT調査会社のガートナーによると、中国の携帯電話の売上高は今年第1四半期（1−3月）6％減少し、世界平均の2％減を大きく上回った。また、Kappa、フェニックスなどのブランドを扱う中国動向グループの上半期のスポーツシューズ売上高は前年同期比29％減となった。

一方、インスタントラーメンや飲料品などを販売する食品大手「統一」の今年第1四半期の売上高は前年同期比5％減となり、「康師傅」では果汁と烏龍茶の売上高が同22％減となった。さらに、ハム大手の雨潤食品は成長予測をすでに下方修正したという。

また、政府が09年から実施してきた自動車や家電に対する普及刺激策によって、市場の将来のニーズをすでに消化してしまっている可能性さえある。

こうしたデータは、中国の消費が依然として輸出に大きく依存していることを表している。消費と輸出、この2つがいずれも減速すれば、中国経済はますます大きな苦境に直面することになるだろう。（翻訳・編集/HA）