2012年6月20日、日本の非営利団体・言論NPOと中国日報社は、共同で行った「日中関係世論調査」の結果を発表した。日中関係は非常に重要だと認識されているものの、尖閣諸島領土問題などが影響し、日本人の84．3％が「よくない印象をもっている」と回答。これは反日デモが頻発した05年よりも高く、過去8回の調査で最悪の結果となった。また、日本世論の53．7％、中国世論の41．0％が現状の日中関係を悪いと見ており、両国民とも昨年よりも認識が悪化している。

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また、日中関係発展の障害として、日本人の7割近く、中国人の半数以上が「領土問題」と回答。日本政府は「日中間に領土問題は存在しない」との立場だが、日本世論の62．7％、中国世論の59．3％が「領土問題が存在している」と回答。日中双方の国民のそれぞれ約6割が領土問題の存在を認識している。また、日本世論の40．7％、中国世論の52．7％が「両国間で速やかに交渉し解決すべきだ」とし、領土問題の平和的解決を両国民が求めていることが分かった。

「東アジアの海洋で日本と中国などの間に軍事紛争は起きるか」との質問に対し、日本世論の27．2％、中国世論の50．2％が「数年以内に起きる」、「将来的には起きると思う」と回答。領土をめぐる意識の高まりを背景に、軍事衝突に対する懸念が出始めているようだ。

「相手国によくない印象をもつ理由」については、中国人は「過去に戦争をしたことがあるから」が78．6％、次いで「侵略した歴史を正しく認識していないから」が39．9％。「日本政府が尖閣諸島で強硬な態度を取ったから」も39．8％に達した。日本人は「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見えるから」が54．4％で最も多く、「尖閣諸島をめぐり対立が続いているから」が48．4％で続いた。

この調査は2005年から毎年実施されており、今年は4月から5月にかけ、日本側が市民（日本全国の18歳以上の男女）1000人と有識者500人、中国側は北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市の市民（18歳以上の男女）1627人を対象に行った。

言論NPOと中国日報社の共催の「第8回 東京―北京フォーラム」が7月2、3の両日、東京で開かれ、両国の識者が「日中関係とアジアの未来」について議論する。 （取材・編集/HY）