土壌汚染地がそのまま住宅地に、健康被害は未知数、関連法の早急な成立を―中国メディア

Record China    2012年6月5日(火) 8時34分

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4日、中国で近年、大量の化学工場跡地が住宅地として開発されているが、化学物質がしみ込んだ汚染土壌を浄化せずにそのまま開発を進めてしまうため、作業員が中毒を起こす事件も多発している。写真は2月、江西省南昌市で行われた発電所煙突の爆破解体。

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2012年6月4日、中国で近年、大量の化学工場跡地が住宅地として開発されている。ところが、化学物質がしみ込んだ汚染土壌を浄化せずにそのまま開発を進めてしまうため、作業員が中毒を起こす事件も多発している。中国資本証券網が伝えた。

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2004年ごろから、土壌汚染が原因で開発現場の作業員が急性中毒を起こす事件が頻発するようになった。各地でそれまで市街地にあった化学工場などを郊外に移す動きが活発化、地理的に恵まれた跡地に高級住宅街や地下鉄を建設する計画が進められたためだ。

米ニューヨーク州では1970年代後半に「ラブ・キャナル事件」が起きている。1940年代〜1950年代に地元の化学メーカーがラブ・キャナル運河に大量の化学物質を投棄。その後、運河は埋め立てられ住宅や学校が建てられたが、流産やがん、先天性奇形が多発、調査の結果、ようやく土壌汚染の実態が明らかになった。

同事件は埋め立てから30年後にようやく真相が明かされた。住民は強制移転となり、土地の浄化が行われた。だが、知らずにその土地に移り住み、子どもを育ててきた人たちにとっては取り返しのつかない大事件である。

中国でも土壌汚染は新たな「毒」問題として取り沙汰されるようになったが、今のところ、具体的な対策は何1つ立てられていない。「問題が発生した時だけ、対応する」というかなり受け身な状態だ。汚染が発覚したのは氷山の一角。中国全土で一体どれほどの土地が汚染されているのか、徹底した調査を行い、早急に関連法を成立させるべきである。(翻訳・編集/NN)

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