2012年5月18日、中国新聞社によると、米商務省は17日、中国製太陽電池を対象に、31．14−249．96％の反ダンピング関税を課す仮決定を下した。米国は中国製クリーンエネルギー製品に対して再度貿易救済措置をとったことになる。人民網日本語版が伝えた。

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米商務省は今年3月、中国製太陽電池を対象に、2．9−4．73％の反補償金関税を課す仮決定を下していた。公開された日程表によると、米商務省は今回の仮決定に続き、今年10月上旬に反ダンピング・反補償金関税に関する最終決定を下す見通しだ。

米国の貿易救済措置の処理手順によると、仮に肯定的な最終決定がなされた場合、米国際貿易委員会も今年11月下旬に肯定的な最終決定を下す。米商務省はこれを受け、中国製太陽電池に反ダンピング・反補償金関税を課することになる。

中国製太陽電池に関する案件は昨年10月に始まり、米国の太陽電池メーカーは中国の75社の関連企業に対して、反ダンピング・反補償金調査を実施するよう求めた。米商務省は1カ月後に本件を受理し、中国製クリーンエネルギー製品に対して初の反ダンピング・反補償金調査を行うこととなった。

米商務省の公告によると、調査対象となった具体的な製品は、中国製結晶シリコン太陽電池、モジュール、ラミネータ、パネル、建築一体化材料。統計データによると、2011年に米国が輸入した中国製太陽電池の総額は31億ドル（約2480億円）にのぼり、2010年の約2倍となった。

米商務省が本件を受理した当時、中国太陽電池メーカーは共同声明を発表し、「同製品の中国からの輸入増は、市場競争力によるものであり、ダンピング・補償金措置によるものではない。米国の行動は中国製品の輸出の現状を歪めている。仮に米国の公的な裁決に誤りが存在すれば、米国際貿易裁判所への上訴を辞さない構えだ」と主張した。

中国商務部も、「中国企業は米国に製品を輸出するのみならず、米国から原材料と設備を輸入している。米国の中国製太陽電池に対する制限は双方の利益を損ね、両国による新エネルギー分野の提携に影響を及ぼす。ゆえに米国は慎重に貿易摩擦を処理し、両国の経済・貿易関係の安定的な発展を維持するべきだ」と強調した。（編集/TF）