2012年5月15日、香港紙・文匯報によると、河村名古屋市長による南京大虐殺の否定、石原東京都知事による尖閣諸島購入構想など、最近の日中関係は摩擦が絶えない。中国社会科学院の日本問題の専門家、王鍵（ワン・ジエン）氏は「日本は姑息なやり方で中国の核心的利益を脅かし続けているが、今後さらに多くの問題を引き起こす可能性がある。日本側の自制を望む」と述べた。また、中国政府は日本の右翼と「世界ウイグル会議」などの「新疆独立」勢力の結託を警戒している。

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王氏は記者に対し、「中国は中日国交正常化40周年という貴重な機会を生かし、両国の関係をさらに発展させたいと願っているが、日本ではこの節目の年に釣魚島（尖閣諸島）買収などの策略を弄してきている。これは石原知事個人ではなく、右翼勢力の願望の現れであり、日本政府が制止に乗り出さなければ日中両国の政治、経済、貿易などの良好な関係の発展に影響をきたすことになる」と語った。

また、中国側は日本に自制を求めるも、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相と野田首相の会談は平行線をたどった。中国は尖閣問題で新たな衝突や問題の拡大を望んでいないが、日本は中国の許容できる一線を脅かし続けている。王氏は「釣魚島には中国の主権が及んでおり、中国の核心的利益に属する。日本の挑発は更に多くの問題をもたらすだろう」と述べた。

また、王氏は「野田首相は日本が中国の内政に介入する意思のないことを強調したが、事実上日本は中国の民族分裂勢力の活動に深く介入している。世界ウイグル会議は新疆独立を公に主張する組織であり、日本は便宜を図り続け、右翼勢力との結託を黙認している。中国政府は警戒を続ける必要がある」と述べた。

清華大学・当代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長は、「海洋権益、島嶼等の領土問題が国家間の政治的関係と相互信頼に影響を及ぼすのは確実で、多かれ少なかれ、直接あるいは間接的に経済関係にも影響する。このようなしがらみの排除には、政治的知恵が必要だ」として「中日は大局的な視点、共通の利益から出発し、来たるべき困難を克服し、敏感な問題が双方の協力関係にもたらすマイナスの影響を防ぎ、協力によって障害と困難を乗り越えるべきだ」と語った。（翻訳・編集/長河）