2012年5月13日、台湾紙・旺報によると、台湾の「86後世代」（1986年以降に生まれた人）の半数近くが「台湾は台湾、中国は中国」と認識しており、3割が中国と武力衝突に発展しても徴兵に応じたくないと考えていることが分かった。環球時報（電子版）が伝えた。

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台湾のシンクタンク「21世紀基金会」が12日に発表した調査結果で明らかになった。調査は昨年8月〜12月、高校生、大学生、大学院生を対象に実施した。有効回答数は719件。その結果、台湾が統一に反対し、独立の意志を明確にした場合、「中国が武力行使で統一を図るかもしれない」と考えている人は78．9％。台湾が主権を維持するために中国と武力衝突に至った場合、「徴兵に応じたくない」と考えている割合は31．6％に上った。

支持政党別で見てみると、「台湾は台湾」という独自意識を持っている人は、与党・国民党支持者で20．3％、野党・民進党支持者で79．8％、無党派層では52．5％だった。（翻訳・編集/NN）