2012年5月7日、中国共産党機関紙・人民日報は、香港で小中学校の「国民教育」必修化が「洗脳」だとして反対を受けている問題について、「国民全体の素養向上にとって、非常に重要」と反論した。

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香港特区政府は2010年、「国民教育」と「道徳」の授業を小中学校で必修にすることを決定、今年から実施されることになっていた。ところが、これを「洗脳」だと反対する声が多く上がり、必修化は3年後に延期。今年9月にまずは小学校、来年からは中学校で試験的に実施されることになった。

こうした反発に対し、香港徳育（道徳）および国民教育特別委員会の李[火卓]芬（リー・チャオフェン）主席は「国民教育の必修化は個人の品性、道徳観念、そして国民全体の素養向上にとって、非常に重要」と反論。「こうした授業を通じて、学生が国や社会に対し、何をすべきかを考えるきっかけになれば」との見方を示した。

また、香港教育局の国華（グオ・ホア）主席助理秘書長は「学生に正しい価値観、独立した思考、批判精神を身に付けさせるため、授業では平等、正義、自由、民主、人権、法治などを教える」とし、洗脳ではないことを強調した。（翻訳・編集/NN）