2012年4月30日、米国とフィリピンの外務、防衛担当閣僚会合（2プラス2）がワシントンで開催され、海洋安全保障分野における同盟の強化で一致、共同声明を発表した。5月2日付で新華社が報じた。

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米側からクリントン国務長官とパネッタ国防長官、フィリピン側からデルロサリオ外相とガズミン国防相が出席、共同声明ではアジア太平洋地域の平和と安全、繁栄に向けて、ASEAN諸国と東アジアサミットの枠組みにおける協力、航行の自由と海上貿易の保護等の共通の戦略目標を明確化し、領有権問題については、国際法の枠組みで平和的、多国的に解決すべきだとした。

クリントン国務長官は会談後の記者会見で、フィリピンは米国のアジア太平洋新戦略における「中心」に位置すると述べ、相互防衛条約の義務の履行を表明、南シナ海問題に対する懸念を示した。領有権争いについては中立を堅持する一方、航行の自由や南シナ海の安定、国際法の尊重と合法的な貿易の自由は米国の国益であると強調した。

パネッタ国防長官は、フィリピン側に2011年8月に引き渡されたハミルトン級巡視船「グレゴリオ・デル・ピラール」に続く二隻目の巡視船を供与することを発表した。（翻訳・編集/岡本悠馬）