2018年6月5日、中国政府が海外の航空会社に対し、ウェブサイトなどで台湾などを中国の一部として表記するよう求めていた問題で、中国紙・環球時報は「オーストラリアのカンタス航空は表記を変更することになったが、アメリカン航空は依然、表記の変更を拒否している」と報じた。

環球時報は、ロイター通信の報道を引用し、カンタス航空のアラン・ジョイスCEOが4日、国際航空運送協会（IATA）の年次会議で「中国政府の要求を受け入れ、ウェブサイトでの台湾の表記を『中国の領土』として扱う」とし、「ただし書き替えるには少し時間がかかる」と述べたことを伝えた。

同航空国際線部門のアリソン・ウェブスターCEOは、この決定について「われわれの提携パートナーである中国東方航空の影響を受けていない」と強調し、「この修正が必要なのは、カンタス航空だけでなく、グループすべてだ」と語った。

中国民用航空局は4月、海外の航空会社44社に書簡を送り、ウェブサイトなどで台湾、香港、マカオを独立国家のように表記した箇所を5月25日までに修正するよう求めていた。修正期限までに18社が修正作業を終え、残る26社は技術的な要因で延期を申請し、遅くとも7月25日までに修正作業を終えることを約束している。

ロイター通信は「エア・カナダ、独ルフトハンザ、英ブリティッシュ・エアウェイズなどはすでに中国政府の求めに応じて修正している」とし、エア・カナダのカリン・ロビネスクCEOがIATAの年次会議で「これは困難で慎重な判断だ。われわれの対応は中国政府の求めに合わせたものだ」「これは政治的な決定ではない。航空会社には対応しなければならない問題がたくさんある」と述べたことを紹介。さらに「アメリカン航空はウェブサイトの表記の誤りの修正を拒んでいる」とし、同社のダグ・パーカーCEOが4日、シドニーで「中国政府からの通知を受けたが、米国政府はすでにこの問題への立場を表明しており、われわれは米国政府の指導に従っている。今は米政府と中国政府との間の問題だ」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/柳川）