2018年5月25日、中国証券網は、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが25日、中国は1年前と同様、不動産業が中国経済の主な支柱となっており、その川下産業であるコンクリートや鉄鋼に大きな影響を与えているとの報告を発表したと伝えた。しかし、中国経済成長の動力が、不動産や建築業への投資以外へと移ってきているとも分析しているという。

マネージング・ディレクターでアジア太平洋地域担当チーフ・クレジット・オフィサーのマイケル・テイラー氏は、「2017年3月、われわれは不動産市場の潜在的影響力が中国のマクロ経済分野の4つの分野に波及していることを認識した。それは、サプライチェーン、金融業、住民、政府の財政だ。サプライチェーンがいまだに経済全体の重要な経路となっており、中国のGDPの25％から30％が不動産や建築業と関係がある」と語った。

ムーディーズの副総裁でアナリストの李秀軍氏は、「過去1年間で金融システムにおけるエクスポージャーも上昇した。これは主に、通常の銀行による住宅ローンとシャドーバンキングによる貸付が原因だ。しかし、シャドーバンキングへの引き締めによって、借主への貸付供給が制限を受ける可能性があり、これがリファイナンス・リスクとなっている」と述べている。

住民の分野では、「2017年のレバレッジ上昇速度が2013年から2016年を超えたため、住民の流動性が弱くなった。しかし、力強い収入増と依然として規模の大きな貯蓄によって、デフォルトのリスクは低くなっている」と分析した。政府の財政面では、「地方政府の収入の土地払下げ金に対する依存度がいまだに高いが、不動産と建築業の税収に対する依存度は減少した」としている。（翻訳・編集/山中）