2018年5月21日、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニングポストは、英オックスフォード大学中国研究センターの専門家の話として「日中関係は雪解けを迎えつつあるが、新たな域内秩序をめぐる問題の解決には至っていない」と伝えた。参考消息網が伝えた。

記事は「トランプ米大統領の思うがままの政策に不満を感じ、安倍晋三首相は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談を計画している。日中は短期的には北朝鮮問題を解決する必要性から接近している。また、イランの核をめぐる協議で欧州のような失敗は許されない。日中双方への損失はより大きいからだ。北朝鮮が米国を信用しなくなれば、朝鮮半島問題をめぐる協議は停滞する」とした。

そして、「日本と中国は、1972年のニクソンショックに始まる急接近にみられたほうに、必ずしも目新しい現象ではない。しかし、日米両国がかつて、ソ連を前に共通の利益を追い、東アジアにおける自由政治と戦略秩序で結びついた過去と、中国との接近は性格が異なる。中国はあくまで戦略上の盟友であって、共通の価値観に基づく友好関係を築く国ではないのだ」と論じた。（翻訳・編集/大宮）