2018年5月20日、米自由アジア放送（RFA）の中国語版サイトは、日本政府が南太平洋の島しょ国・地域とオーストラリア、ニュージーランドの計18カ国・地域を招いて開催した「太平洋・島サミット」について、「中国による島しょ国への経済援助の浸透が奏功し、サミットの共同宣言には中国との対立を望まない姿勢が現れていた」と報じた。

記事は、福島県でこのほど開催された「太平洋・島サミット」について、「アジアの安全保障と協力に関する多くの議題が話し合われた」と伝えた。

その上で、採択された共同宣言について「中国と対立する意思がないことが示された」と指摘。「中国の島しょ国における存在感が、経済援助によりますます大きなものになっていること」と「中国との関係改善に向けて進み出した日本は対立を避けるため、『自由で開かれたインド太平洋戦略』を提起しなくなったこと」の2点によるものだと分析した。（翻訳・編集/柳川）