2018年5月20日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、米国と中国がワシントンで開いていた米中貿易協議が18日に終了し、貿易戦争回避で両国が合意に達した。中国の公式メディアも一斉に伝えている。

中国の公式メディアはそれまでの対米批判から態度を一転させた。国営通信社・新華社は、貿易戦争回避や懲罰的関税の棚上げなど協議で得られた成果を高く評価。米中の合意は両国の利益にかなうほか、米中のみならず世界全体からの要望に応えたとする劉鶴（リウ・ホー）副首相の話を伝えている。

中国共産党中央委員会の機関紙・人民日報の系列紙・環球時報も、「米中貿易戦争の停戦は両国共同の勝利」と題する記事を掲載し、米国からの輸入を増やし、いかに米中貿易のバランスをとっていくかの必要性を説いた。

台湾の苹果日報や東森新聞は、中国は「米国に譲歩しない」「屈辱的な合意は断固拒否する」など強硬姿勢を示していたが、合意が発表されてからは一転して「共通の利益」や「大義」の観点から動向を伝えるようになったと報じた。また、その一方で中国はネット上などで世論統制を強めているという。（翻訳・編集/岡田）