2012年4月7日、中国広播網は記事「日韓の領海命名戦争が再び勃発＝米国は沈黙を守るのか」を掲載した。

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3月、在米韓国人を中心に、米ホワイトハウス・ウェブサイトのオンライン請願受付システムで東海問題を提起しようとの動きが広がった。4月4日時点で署名者数は2万5000人を突破した。受付システムは署名者2万5000人以上の請願については30日以内になんらかの返答をすることを規定している。韓国は教科書や地図について日本海と東海を並記するよう求めているが、米国の教科書の90％以上は日本海単独表記となっている。

日韓という同盟国同士の争いは米国にとっても厄介なもの。従来、米国はどちらかに肩入れする態度を示してはこなかった。中国社会科学院米国研究所の陶研究員は今回の請願で米国の態度が変わる可能性は低いと分析している。（翻訳・編集/KT）