2018年5月16日、中国紙・新京報は、海外を訪れる中国人観光客が現地の違法ガイドに食い物にされる事例が相次いでいることを受け、専門家からこうした旅行者を救援するためのより効果的な体制整備を早急に求める声が上がっていることを伝えた。

中国では最近、タイを訪れていた中国人観光客10人が、観光中に違法ガイドから恐喝され、物品購入を強要されたことに苦痛を感じて深夜にツアーから「大逃亡」したことが大きく報じられている。

中国国家観光局直属の研究機関「中国観光研究院」の副研究員、楊勁松（ヤン・ジンソン）氏は、新京報に寄稿した記事で、「これは例外的なケースではない。タイなどの中国の周辺国から、米国やニュージーランド、一部の欧州の国まで、中国人観光客が多く訪れる場所には違法ガイドの影がちらついている」と指摘した。

楊氏によると、中国人観光客の受け入れについて中国政府と協定を結んだ国・地域とは、観光客を保護するための枠組みや現地の旅行会社の参入条件などが設けられているほか、情報共有体制なども確立されており、今回のタイの違法ガイド事件でも、中国の文化観光部は、タイ側との監督管理・協力メカニズムを通じて素早い対応をとることができたという。

楊氏は「中国とこうしたメカニズムを確立している国・地域はまだ少数だ。中国人が最近多く訪れるようになった国・地域だけでなく、古くから中国人観光客が多く訪れる国・地域でも、こうしたメカニズムが確立されていない国・地域はある」とし、体制強化の必要性を訴えている。（翻訳・編集/柳川）