2018年5月16日、米華字メディアの多維新聞は、11日から韓国周辺で実施されている米韓の合同空軍演習について「良好に発展する朝鮮半島情勢の流れに逆行する故意的な軍事的挑発」などと批判する北朝鮮の主張に対し、「日本政府が公式に反論した」とする記事を掲載した。

記事は、16日付の日本メディアの報道を引用し、北朝鮮が米韓の合同空軍演習に反発し、16日に板門店で開催予定だった南北高官協議を中止したことを受け、西村康稔官房副長官が同日の記者会見で、米韓合同軍事演習について「重要な抑止力の柱。着実に実施されることは地域の平和と安全を確保する上で重要だ」との考えを示したことを伝えた。西村官房副長官は、北朝鮮が南北高官協議の中止を通知したことが6月12日に予定されている米朝首脳会談に与える影響について「北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けて前進する機会となるよう、米国とともに準備を進めている」とし、「日米韓は北朝鮮に対する圧力を継続していくことで一致している」と強調したという。

その上で記事は「日本側のこうした姿勢に対し、北朝鮮は外交上の『日本疎外』でこれに対抗し、日本側が再三提案している日本人拉致問題の話し合いには無視して取り合わない」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）