2018年5月13日、新浪新聞の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントの微天下は、韓国メディアの報道を引用し、「韓国の戦時作戦統制権が2023年までに米国から返還される可能性がある」と伝えた。

韓国メディアは12日、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官の話として、「国防改革が完成すれば、2023年ごろに戦時作戦統制権が米軍から返還される」と伝えた。報道によると、これは韓国軍側が初めて戦時作戦統制権返還の明確な日程を示したものだという。記事は1950年代初め以降、韓国軍の指揮権はずっと米国にあったが、1994年に平時の軍指揮権は韓国に移譲していたと紹介。しかし、戦時作戦統制権は返還されていなかったと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「米国がこの権利を引き渡すとは思えない」「韓国人は考え過ぎ。韓国が取り戻したいと思って取り戻せるようなものではない。米国の顔色を見なければいけないのだからまず無理だ」などのコメントが寄せられた。他にも、「韓国人の妄想ですね」「韓国人は夢を見ない方がいいと思うよ」「あり得ないだろう」など、否定的な意見が大半を占めた。

一方で、「作戦統制権がなかったら主権国家とは言えない」とする声や、「米国はとっくの昔に返還したいと思っていたが、韓国の方が引き延ばしてきたんだろう」という見方も寄せられている。（翻訳・編集/山中）