2018年5月11日、トランプ米大統領が米朝首脳会談を来月12日にシンガポールで開催すると発表したことを受け、環球時報はシンガポールが選ばれた5つの理由を挙げた。

記事はまず、中国国際問題研究院の楊希雨（ヤン・シーユー）氏の指摘として、シンガポールが米朝双方にとって受け入れ可能な地であることを説明する。米国とシンガポールは歴史的な同盟関係にあり、政治的、軍事的な結び付きが強い。一方、北朝鮮とシンガポールの間でも近年、対立は起きておらず、シンガポールは北朝鮮が反感を抱く国とはなっていない。

記事は次に、「技術面での考慮」を挙げ、北朝鮮が首脳会談をバックアップする役割を果たす大使館をシンガポールに設けている点を説明。3番目の理由としては遼寧社会科学院の南北問題専門家、呂超（ルー・チャオ）氏の「シンガポールと北朝鮮は地理的にそれほど遠くなく、北朝鮮指導者の専用機で途中の給油をしなくとも向かうことが可能。また、国際都市であるシンガポールは重要な会議を開く設備や条件が整っており、米国のニーズを満たすことができる」とのコメントを紹介し、4番目に関しては「仮に板門店の北朝鮮側施設で行われた場合、会談が始まる前から米国が譲歩したと受け取られる可能性」を指摘。最後はシンガポール自身の「功名心」を挙げ、呂氏が「シンガポールはホストの役割を果たすことを望んでいる。米朝首脳会談は今年、世界が最も注目する重大な出来事であり、開催地に選ばれればシンガポールの国際的地位の上昇に役立つ」と分析していることを伝えた。（翻訳・編集/野谷）