チベットでは中国政府に抵抗する抗議活動が続いていおり、チベット問題が世界の仏教界に与えるマイナスイメージを和らげようと中国は外交政策を展開しているが、その動きにインドが神経を尖らせているという。

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2012年1月18日、米紙グローバル・ポスト電子版は記事「仏教の起源を奪い合う中印」を掲載。1月23日付環球時報が紹介している。1月14日、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相はネパールを訪問。「ネパール・中国友好年2012」協定を調印した。その翌日、ネパールのヤダブ大統領は仏陀の生誕地ルンビニを訪問し、「ルンビニ観光年2012」を宣言した。中国人観光客誘致の動きと見られる。

チベット問題のマイナスイメージを払拭するべく、中国はネパールを巻き込んだ仏教外交を展開している。この動きに神経を尖らせているのが、仏教文化を利用して東南アジアとの関係を深めようとしているインドだ。

中国人の40％は仏教を信じているとも言われ、中国政府は2006年、2009年に世界仏教フォーラムを開催するなど、世界の仏教界とのつながりを強化しようとしている。インドもまた世界最大の仏教国として世界仏教大会を主催している。仏教という文化的リソースを中国とインド、どちらがつかむのか、激しいつばぜりあいが続いている。（翻訳・編集/KT）