2012年3月13日、日本の次世代GPS(衛星利用測位システム)を活用した新しい宇宙産業に関し、その輸出振興を検討する大臣会合が行われた。14日付でシンガポールの華字紙・聯合早報が報じた。

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報道によると、日本政府は、内閣府に宇宙戦略室を設置する準備を進めており、今後は宇宙産業の発展や輸出振興をより強力に推進していくという。これまで国家事業として独占的に位置づけられてきた宇宙産業だが、宇宙航空研究開発機構(JAXA)を民間企業に開放するなどしていく。また、人工衛星を利用したGPSの前途は有望視し、韓国や中国などの発展によってシェアを大きく奪われた電化製品にかわり、日本の産業の新たな武器として、主にアジアを中心とした新興国への輸出振興を図る。

GPSは現在、自動車や携帯電話に装備され、主にナビゲーションとして利用されている。今後は精度をより高めることにより、施設内に設置して災害状況の確認の補助や、相互間の距離を瞬時に捉えることによって鉄道・自動車の事故防止のための安全装備として利用することが期待されている。

日本政府はすでに人工衛星の活用を含めたGPSシステム売り込みにも着手し、昨年はベトナムとの商談を進めており、円借款供与による人工衛星の受注を見込んでいる。今後はタイやモンゴル、フィリピンへの売り込みも有力視されている。（翻訳・編集/HA）