米国務省は先日2017年版の世界各国の「人権報告書」を発表し、中国の人権状況を再び非難した。これについて中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は23日、「こうした方法で中国の内政に干渉し、中国の発展に影響を与える試みは、これまで徒労に終わったし、今後も成功する可能性はない」と表明した。

陸報道官は「米側は毎年この報告書を発表し、他国に対して勝手な非難を加えており、国際社会の多くはかねてより反発している。今年の報告書の中国に関する記述は引き続き事実を顧みない、偏見に満ちたものだ。われわれはすでに米側に厳正な申し入れを行い、こうした方法で中国の内政に干渉し、中国の発展に影響を与える試みは、これまで徒労に終わったし、今後も成功する可能性はないと明確に伝えた」と指摘。

「中国政府は人権の保護と促進を非常に重視している。新中国成立以来、特に改革開放後の40年で、中国の人権事業は歴史的進歩を遂げた。この点について最も発言権があるのは中国国民だ。われわれは各国が平等と相互尊重を基礎に人権問題について対話や交流を行って、相互参考、共同向上という目的を達することに賛同する。同時に、中国を含む国際社会の多くの国々は人権問題を政治化することに反対している」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）