中国、1-3月期の住民一人当たりの可処分所得は7815元  実質ベースで6.6%増

人民網日本語版    2018年4月18日(水) 16時40分

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中国国家統計局はこのほど、2018年第一四半期の住民の収入・消費・支出の状況を発表した。中国全国の住民一人当たりの可処分所得は7815元(約13万2900円)と、前年同月比名目ベースで8.8%増、価格の変動分を除去した実質ベースで6.6%増だった。

中国国家統計局はこのほど、2018年第一四半期(1-3月)の住民の収入・消費・支出の状況を発表した。同局のサイトによると、同期、中国全国の住民一人当たりの可処分所得は7815元(約13万2900円)と、前年同月比名目ベースで8.8%増、価格の変動分を除去した実質ベースで6.6%増だった。中国新聞網が報じた。

同期、中国全国の住民一人当たりの可処分所得の中央値は6580元(約11万1900円)と、前年同期比8.5%増だった。中央値は平均値の0.842倍だった。うち、都市部の住民の一人当たりの可処分所得の中央値は9275元(約15万7700円)と、前年同期比6.6%増で、平均値の0.86倍、農村の住民の一人当たりの可処分所得の中央値は3363元(約5万7200円)と、同比9.9%で、平均値の0.796倍だった。

収入源を見ると、同期、中国全国の住民の一人当たりの給与所得が4450元(約7万5650円)と、前年同期比9.0%増だった。可処分所得に占める割合は56.9%だった。一人当たりの経営所得は1372元(約2万3300円)と、同比7.1%増だった。可処分所得に占める割合は17.6%だった。一人当たりの資産所得は643元(約1万900円)と、同比10.3%増で、可処分所得に占める割合は8.2%だった。一人当たりの転移性所得(年金など)は1351元(約2万3000円)と、同比9.2%増、可処分所得に占める割合は17.3%だった。

消費・支出の状況を見ると、同期、中国全国の住民一人当たりの消費・支出は5162元(約8万7800円)と、前年同月比名目ベースで7.6%増、価格の変動分を除去した実質ベースで5.4%増だった。うち、都市部の住民の一人当たりの消費・支出は6749元(約11万4700円)と、前年同期比5.7%増で、実質ベースで3.4%増だった。農村部の住民の一人当たりの消費・支出は3241元(約5万5000円)と、前年同期比11.0%増で、実質ベースで8.8%増だった。(編集KN)

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