中国政府・生態環境部は13日、3月における全国の大気汚染の状況を発表した。北京市での汚染の深刻さが目立った。同市の大気1立方メートルに含まれる微小粒子状物質のPM2．5の濃度は前年同月比39．7％増と、ほぼ4割増だった。

中国ではこのところ、大気汚染の改善が伝えられることが多かった。北京市の場合、1−2月では大気の質が「優良」だった日は前年同期比23．8ポイント増の78．0％、PM2．5の濃度は同55．8％減の1立方メートル当たり42マイクログラム、PM10は同37．6％減の68マイクログラムだったと発表された。

しかし北京市では3月、大気汚染が改めて深刻化した。大気の質が「優良」と判断された日は前年同月比14．6ポイント減の46．7％、PM2．5の濃度は同39．7％増の1立方メートル当たり88マイクログラム、PM10は同32．1％増の111マイクログラムだった。

中国メディアの中国新聞網は専門家の意見として、北京周辺地域では3月、前年と比べて風が弱い日が目立って多かったこと、暖房を多く使用する時期には規制されていた工業企業の活動が改めて活発になったために、民用の暖房廃棄が大幅に減少した一方で、工業活動による汚染が大きく増加したことが、大気の質を悪化させたと紹介した。

生態環境部によると、全国338の市全体で、3月に大気の質が「優良」と判断された日は前年同月比3．7ポイント減の81．4％だった。PM2．5の濃度は同2．1％増の1立方メートル当たり48マイクログラム、PM10は同5．0％増の84マイクログラムだった。

日本では、人の健康のために維持されることが望ましい大気1立方メートル中のPM2．5の濃度の基準が、1年の平均では15マイクログラム以下、1日の平均では35マイクログラム以下と定められている。中国の大気汚染は日本と比べて、相当に深刻な状態が続いている。（翻訳・編集/如月隼人）