5つの見どころからチェックするボアオ・アジアフォーラム2018

4月8日から11日にかけてボアオ・アジアフォーラム2018年度年次総会が海南省のボアオで開かれる。同フォーラムの開幕式には習近平国家主席も出席し、重要な基調演説を行うことになっている。

今回の年次総会のテーマは「開放と革新のアジア、繁栄と発展の世界」。ここでは各国から出席するゲスト2千人以上が一堂に会する同フォーラムにおいて、期待すべき5つの見どころをチェックしてみよう。新華社が伝えた。

見どころその1 重要な意味合いをもつ節目の時期

今年は中国改革開放から40周年、共産党の十九大精神の徹底した実施をスタートさせる年でもある。この歴史的に重要な瞬間に際し、習近平国家主席はフォーラムの開幕式に出席し、重要な基調演説をする予定で、海外からの注目を集めている。

中国の改革開放はどのような偉大な成果を上げてきたのか、どのような重要な経験と啓示を得て、世界に対し意義と影響を生じさせたのだろうか？新たな歴史の節目を迎え、中国は今後どのように対外開放をさらに拡大させ、深化させた改革を再出発させていくのだろうか？習国家主席はこうした問題に対し、最も権威ある解釈を行い、海外の人々はこの演説から一連の新たな改革開放の重要な措置について知ることになるだろう。

見どころその2 テーマの選択にも深い意味

「開放」と「革新」は今年の同フォーラムのテーマとなる2大キーワード。ある専門家は現在世界の経済は不安定で不確定な要素が多く、アジア各国は十分に革新の原動力を発掘し、地域の協力と経済一体化を推し進め、世界経済の発展に貢献すべきだとしている。

また清華大学経済外交研究センターの何茂春センター長は、ここ数年中国は開放、革新分野において数多くの行動を採用してきており、市場参入におけるネガティブリスト制度を全面的に推し進め、外資の金融業への進出の比率制限を大幅に緩和することによって、革新駆動型発展の戦略などを大々的に推し進めているとし、今回のフォーラムは各方面による経験と進め方の交流に役立ち、科学技術の革新が新たな成長の潜在力を突き動かすことで、アジアにおけるより広い範囲、より高いレベルでの地域協力を推し進めていくことになるとの見方を示した。

見どころその3 重鎮レベルのゲスト一堂に会す

今年のフォーラム年次総会のゲストは2千人を上回り、国家元首から政府首脳、国際組織の責任者、ビジネス界のリーダー、専門家学者、メディアのエリートまで重鎮レベルのゲストが一堂に会すると言っても過言ではない。

習近平氏は中国の国家主席として、今回で3回目のボアオ・アジアフォーラム年次総会の出席となる。このほかにも、オーストリアのファン・デア・ベレン大統領やフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領、モンゴルのフレルスフ首相、オランダのルッテ首相、パキスタンのアバシ首相、シンガポールのリー・シェンロン首相、国連のグテーレス事務総長、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が年次総会に出席する。

見どころその4 数多くの「中国のチャンス」が見て取れる議題

今回の年次総会では、「グローバル化と一帯一路（the Belt and Road）」と「開かれたアジア」、「革新」、「改革の再出発」の4部門を設け、60余りの正式な議論を行う。そして粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）や雄安新区の建設、生態文明建設などに関する特定のテーマを討論する場も設けられている。

中国の都市化における「都市群」モデルや不動産市場、人民元の国際化など年次総会の議題の多くが中国に関する内容となっている。中国国際経済交流センターの学術委員会委員である王軍氏は、これは中国の発展に便乗しようとし、中国と発展のチャンスをシェアしようとする各方面の期待を体現しているとの見方を示した。

見どころその5 人類運命共同体理念の深化

今年の年次総会期間中、習近平国家主席はアジアと人類運命共同体の建設をさらに推し進め、アジアと世界の美しい未来を切り開くため、中国の声を発し、中国の立場を明らかにするとみられている。

ボアオ・アジアフォーラム研究院執行院長の楊希雨氏は、「現在、世界はちょうど大いなる発展と変革、調整の時期に差し掛かっていると言え、人類運命共同体の理念は国際関係の進むべき方向を示し、歴史的な節目という時代の意義を備えている」との見方を示した。

また楊氏は、「現在の貿易摩擦をはじめとする数多くの現実問題に対しても、人類運命共同体は非常に対応している理念と言える。そして、人類の間にはすでに互いのためにあるというような運命共同体が形成されている。あらゆる国家はそれぞれ発展の権利を持つが、より広範囲なレベルにおいて自国の利益を考えるべきであり、他国の利益を損ねることを代価とすべきではない。それは他国を損ねるだけでなく自国をも損ねることになりかねない」との考えを示している。（編集TG）