2018年4月4日、中国メディアの環球網は、「日本が低賃金の伝統を打破し、技術人材争奪戦に参戦している」とする米ブルームバーグの記事を紹介した。

ブルームバーグは3日付の記事で、「控えめな給与と終身雇用で知られている日本が、中国や米国との最先端人材の獲得競争のために、技術エンジニアの世界的な人材募集に参加している」と報じた。

記事は、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を展開するスタートトゥデイが2日、年収最大1億円で7人の「天才」技術者を募集すると発表したことを紹介。「時価総額84億ドル（約8983億円）とされるこの上場企業は、人工知能（AI）、暗号技術、ロボティクスなどの分野の人材を求めている」と報じた。

その上で「こうした動きは、労働者がしばしば安定した雇用と引き換えに低い賃金を受け取る日本では珍しい」とし、外資系企業の転職・採用支援を手掛けるロバート・ウォルターズによると、日本のソフト開発者の平均年収は11万3000ドル（約1208万円）で、米国の25万ドル（約2673万円）の半額以下だと伝えた。

ロバート・ウォルターズ日本法人IT部門ディレクターのトモカズ・ベッゾルド氏は、「日本企業は競争力ある給与を払わないという汚名を長く背負ってきた。これは本当に前向きな進化だ」と話しているという。

記事は「中国では技術人材への驚異的な報酬が常態化している。300万ドル（約3億2000万円）を超える年収を提供するスタートアップもある。米国でも、アルファベットの自動運転車部門のエンジニアの年収は、ウォール街のトップトレーダーに提供されている天文学的な報酬を上回る1億2000万ドル（約128億円）だ」と指摘。「シリコンバレーの開発者には、東京よりも多くの報酬を得る機会がある。しかし日本は、ポジションによってはまだそれに匹敵する可能性がある」とするトモカズ・ベッゾルド氏のコメントを伝えている。（翻訳・編集/柳川）