2012年1月30日、フィリピンが米国との軍事協力拡大による南シナ海などの海洋安全保障体制強化を検討していることを受けて、ネット上で行われた「中国はフィリピンに経済制裁を行うべきか」というアンケートでは、回答者2万5000人のうち、98％が賛成と回答した。環球網が伝えた。

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賛成派からは「中国の友情は主権の放棄を意味しない。経済制裁は無礼な行動への報復だ」「アキノ大統領にも意図があるのだろうが、中国の主権への干渉は容認できない。経済というテコで両国の関係を正しい軌道に戻すことこそ賢明」といった回答が寄せられた。

また、「経済だけではなく、全方位的な制裁を行うべき」との声や、「他国への見せしめとするべく、核心的利益を守るためにあらゆる手段をとるべき」「フィリピンは米国の手先になる前に国内の貧困問題を解決せよ」とする意見もあった。

少数の反対派からは、「他国がどこと仲良くしようと口を挟む権利はない」「経済制裁は諸刃の剣、必ずしも中国の利益にならない。板ばさみになる小国にはやむを得ないこと。経済の不安定はどちらにとっても不本意なのだから、我慢強く、愛をもって気長にやるべき」との声が挙がっている。

一方で、「フィリピンではなく米国に制裁を。米国こそならず者の海賊で、フィリピンは誘拐された人質だ」という意見もあった。（翻訳・編集/岡本悠馬）