2018年3月18日、観察者網によると、対中貿易措置の一環として、トランプ米政権は中国人留学生へのビザ発給件数を制限するとの報道が米国でなされた。

記事によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、ホワイトハウス関係者の話として、米国が今月末にも同措置を発表する可能性があると伝えた。あるシンクタンクの関係者は「多くの中国人エリートの子女が米国留学していることを考えると、発給制限は対中圧力の一つの手段になるかもしれない」との見方を示したという。

ただ、同紙は「高等教育は米国に巨大な貿易黒字をもたらすもので、数の多い中国人留学生の貢献は大きい」と指摘。学費を主として計算した場合、外国人留学生は昨年、米国に394億ドル（約4兆2000億円）を、米国人留学生は諸外国に76億ドル（約8040億円）をもたらしており、その差額は約320億ドル（3兆4000億円）。米紙はそれを分かりやすく説明するための例として、昨年の民間航空機の貿易黒字が420億ドル（約4兆4400億円）だったことを挙げた。

記事によると、経済を専門とするカリフォルニア大学の教授は「家賃など外国人留学生らの支出を全て合わせると500億ドル（約5兆3000億円）近い額になる」とし、「トランプ大統領が高等教育に対する措置を行った場合、米国の貿易問題はさらに悪化する」との見方を示した。（翻訳・編集/野谷）