2012年1月13日、ブルームバーグは、米国と欧州が計画するイランに対する経済制裁によって中国が漁夫の利を得ると報じた。中国経済網が伝えた。

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欧州ではイラン産原油の輸入禁止問題が話し合われているほか、米国も日韓などに輸入量削減を求めている。日本では安住淳財務相が原油輸入削減を表明したが、野田佳彦首相は財務相の個人的見解として打ち消すなど混乱が生じている。

一方、中国はイランへの制裁に反対する立場。中国石油精製企業の多くが原油不足に苦しんでおり、輸出先を失ったイランが値引きなどの優遇条件で中国に販売するとの期待が広がっている。（翻訳・編集/KT）