2012年1月11日までに、中国人民銀行の夏斌（シア・ビン）通貨政策委員は、中国国務院発展研究センター企業研究所主催のセミナーで、国内の不動産引き締め策はさらに1〜2年続けることが必要だとの認識を示した。中国の各メディアが伝えた。

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夏委員によると、中国経済の主なリスクは不動産投資の減少。不動産市場の引き締め策は始まってから1年あまりがたち取引量、価格ともに目立って下降した。

夏委員は「今年は不動産投資が中国の投資全体に占める割合は25％以上だ。中国の投資のけん引役であり、不動産投資の減少が投資全体に与える影響は明らかだ」と述べた。直接的には地方政府の資金調達機関である「地方融資平台」のリスクと銀行システム全体の不安定性をもたらしている。株価にも相応の影響を与えているという。

一方で夏委員は「中国の国情に合わせた不動産コントロール政策は、長期的な任務だ。不動産市場に対しては落ち着くまでになお1、2年のコントロールを行い、不動産投資から投資的な性格を徐々に薄めて行くことが必要だ」と述べた。（翻訳・編集/JX）