2011年12月13日、台湾・立法院で「兵役法」の修正案が可決された。台湾では15年以降、現在の徴兵制を廃止し、志願兵制度へと移行する予定で、過渡期における措置などを決定した。また、今回の修正では、徴兵制を廃止後、条件を満たす適齢男性に課す4カ月間の軍事訓練に関しても決定された。15日付で中国新聞社が伝えた。

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台湾では現在、男性に1年間の兵役義務がある。今回の兵役法の修正は、現行の志願・徴兵並行制度から、全面的な志願兵制度へと移行する過渡期の措置などを決定した。

徴兵制の廃止後、条件を満たす適齢男性に課す4カ月間の軍事訓練に関しても決定された。軍事訓練を課された男性は、福利および権利、義務などについて常備役を基準とした待遇を受ける。また、軍事訓練期間中に大学などへの就学も可能で、軍事訓練8単位を通学1日に換算し、合計30日を超えない範囲で適用できるという。

ただし、今回の修正には、志願兵の人数が軍の必要数を満たせない場合は、台湾の最高執行機関である行政院が徴兵制を復活させることができる旨の内容も盛り込まれている。（翻訳・編集/HA）