2018年2月12日、中国外交部の耿爽報道官は、中国人投資家が駐中米国大使館の微博アカウント上に不満のコメントを書きたて、同アカウントの投稿に対するコメント欄が遮断されたことについて記者からの質問に返答した。

12日の外交部定例記者会見で、ある記者から「先週、米株式市場の大幅安を発端に中国の株式市場も大きく値を下げたことに対し、一部の中国人投資家が米国大使館のアカウント上で鬱憤（うっぷん）晴らしのコメントを残したが、10日にコメント欄が遮断されているのを発見した。この件について事情をご存じか。中国はこの件についての米国のやり方に問題があったと考えているか」との質問が出た。

これに対して耿報道官は「この問題については、当該アカウントを維持する上で責任を持つ米国大使館に行って聞くべき」と回答。記者がさらに「報道では、米国大使館が遮断したのではなく、微博の運営側がシャットアウトした可能性があるといわれているが」と尋ねると、耿報道官は「そのような話は聞いていない。微博アカウントに問題が出たら、そのアカウントの持ち主に尋ねるべきだと認識している。もし持ち主が解決できないようなら、関係当局に連絡すればいい」と返した。

この件について、中国のネットユーザーからは「もうけたら自分のものにして、損をしたら国のせい」「文句を言うやつは永遠に文句を言う。他人がどう思うなんて関係なしにね」「所構わず当たり散らす中国人投資家は早晩、問題を起こす」「哀れな中国人投資家」「米国だって暴落してるのに、誰も中国大使館に文句を言ったりしない」など、中国の個人投資家の未成熟さを指摘し、批判するコメントが目立った。

一方で「外交部のこの回答は、ちょっと恥ずかしいな」「投資家もひどいが、質問もひどいし回答もひどい」との意見も。これについては「まあ、もともと外交部マターではないしな」とのフォローも見られたが、「じゃあ、関係当局は一体どこ？」「中国政府お得意のたらい回しがまた始まった」との皮肉も出ている。（翻訳・編集/川尻）