2011年12月2日、中国本土の自動車市場が低迷した影響で、台湾の自動車部品メーカーは大打撃を受けている。しかし2012年には中国政府がマクロ経済政策を緩和的な方向に転換するとの見方から、中国事業の拡大に踏み切るメーカーが続出している。中国の各メディアが伝えた。

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バンパーなどを製造する台南市の東陽実業は、来年の中国の自動車市場について少なくとも10％の成長率になると予想。カーエレクトロニクス製品大手の同致電子も中国から大口受注があったことを明かし、新型車の発表で業績も好調に推移するだろうと期待を示す。

また東陽実業はすでに広汽と提携を結んでいるが、来年には新たにフィアットや一汽集団ともパートナーシップを結び一層の市場拡大を計画しているほか、同致電子も中国の需要拡大を狙った新製品の開発に着手しており、来年は売上40％増を見込む。

電気自動車（EV）の生産、主要部品の開発、技術標準の制定、テストにおいて、中国と台湾双方の企業や研究機関が積極的に協力することを目的に、中国国家発展改革委員会と台湾の経済主管部門は共同で研究チームを組織し、具体的な話し合いを進めているという。（翻訳・編集/JX）