2011年10月17日、米誌ワールド・ポリティカル・レビュー（電子版）は、米国防総省の中国脅威論を批判するコラムを掲載した。以下はその内容。

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中国の軍事力の急速な拡張。台湾、あるいは南シナ海が戦争の発端となるだろう。導火線となるのは中国に急速に蔓延するナショナリズムだ――米国防総省内部がこうした論理を抱いているのは疑いのないところだ。だが、それは事実だろうか。

中国は十分な資金を持っており、資源確保のために米国と戦う必要はない。それどころか米中両国の金融は深い依存関係にあるのだ。ナショナリズムの台頭を懸念する人には、ジェームス・レイリーの新著「Strong Society，Smart State」が示唆的だろう。

同書は20世紀初頭の反日感情の高まりを中国政府が一定範囲に許容し民衆の不満を解消させたこと、日本との関係改善に伴い反日運動を管理したことを分析している。西側諸国は中国の民意コントロール能力を過小評価している。米国防総省は中国脅威論を喧伝する手法を変えなければならない。（翻訳・編集/KT）