2011年9月23日、台湾・中時電子報は論説記事「日台の経済協力＝小籠包プラス刺し身でキムチと対抗すればより大きな力となる」を掲載した。

【その他の写真】

22日、日本と台湾は投資協定に調印した。「内国民待遇」「最恵国待遇」に相当する条項が盛り込まれたことで、日台企業の投資環境が改善される見通しだ。日本企業には台湾を通じて中国本土への進出を狙う目的があるほか、東日本大震災を受けリスク分散のための海外拠点を構想した時、熱心に支援してくれた台湾を選びたいという意向があるという。一方、台湾側も最大の輸入相手国である日本との連携強化に期待を寄せている。

「小籠包プラス刺し身でキムチと対抗」。中時電子報は奇妙な記事タイトルで、日台投資協定がライバルの韓国との競争に打ち勝つための武器になるとの期待を示している。DRAM産業に象徴的だが、台湾と韓国の製造業はライバル関係にある分野が少なくない。

日本との提携で競争を一歩有利に進められるとの期待感が高まっている。世界最大の電子機器OEMメーカー・フォックスコンの郭台銘理事長も先日、日本を訪問し、韓国と対抗するため日本と提携したいと打診したという。（翻訳・編集/KT）