2011年9月22日、台湾紙・聯合報によると、日本と台湾が投資協定にあたる「日台民間投資取り決め」を締結した。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

【その他の写真】

取り決めには、企業の投資活動に対する保護と促進を図るため、進出先で現地企業と同等の待遇を受ける「内国民待遇」が盛り込まれた。台湾経済部の官僚は「これで日台貿易はさらに深化する。日台関係は新たな局面に突入した」との見方を示している。台湾の2010年の統計によると、日本は台湾にとって最大の輸入元で、輸入総額は519億ドル。また、最大の直接投資国でもあり、投資総額は4億ドルに上る。

記事によると、日台の産業チェーンは長く緊密な関係を保っており、台湾メーカーは多くの基幹部品を日本に頼っている。また、3月の震災以降、リスク分散を検討する日本企業にとっても台湾は信頼できる投資先。中国と双方の自由貿易を推進する両岸経済協力枠組協議（ECFA）を結んだことも日本企業の投資意欲をかき立てるプラス材料になっているという。（翻訳・編集/NN）