2011年8月26日、中国紙・環球時報は、日本は菅直人首相の退陣と国債の格下げにより、「国家イメージが二重の打撃を受けた」と報じた。以下はその概略。

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日本の雑誌が「シャツを1枚替える度に、日本も首相を1人代えている」と揶揄していたが、これはいささか大げさだろう。だが、「首相が頻繁に代わる」ことが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスに日本国債の格付けを下げさせた大きな理由になったことは間違いない。その前日に、菅首相が「退陣」を正式に表明したばかりだったからだ。これはつまり、世界第3の経済大国に間もなくこの5年で7人目の首相が誕生することを意味している。

政治家が走馬灯のようにコロコロ入れ代わることに、日本国民はとっくに慣れっこになっている。一国の債務総額が国内総生産（GDP）の200%というだけでかなり驚きだが、さらにこの国の舵取りをする人物がいつまで経ってもあやふやなままでは、信用をなくすのも当然だ。日本はもしかすると、どこかのアナリストが言ったように本当に3回目の「失われた10年」に差し掛かっているのかもしれない。（翻訳・編集/NN）