2011年8月25日、英紙フィナンシャル・タイムズ中国語サイトは、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが24日、日本国債の格付けを従来の「Aa2」から「Aa3」に1段階引き下げたと発表したことについて、3週間前に同様の格下げが発表された米国で投資家及び市場が大きな動揺を見せたのとは対照的に、日本の市場はほとんど反応を見せなかったと伝えた。

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その理由として、日本の公共財政状況の悪化の話題は市場ではタブーとされていないことが挙げられる。2000年以降、世界の3大格付け機関により幾度も格下げが行われてきたことから、格下げに慣れてしまった感もぬぐえない。また、公共財政が悪化しても、企業や機関の財政でその赤字分が十分カバーできるとの考えや、投資家が世界最低水準の金利で国債に投資し資金調達ができるとの見方が根強いことも大きい。

しかしながら、最も大きな理由は日本の政治家の危機感の欠如かもしれない。辞任を表明している菅直人首相の後任として名前の挙がっている4人のうち、3人はいまだ国家債務削減のための方案を提示していない。資金の供給元が安定しているとは言え、日本の政治家にはもう少し緊迫感が必要だといえるだろう。（翻訳・編集/AN）