2011年8月7日、中国外交部のウェブサイトによると、中国浙江省温州で23日に起きた高速鉄道事故を受け、「中国経済は間もなく脱線する」と論じた英紙デイリー・テレグラフに対し、在英中国大使館が抗議文を送った。

【その他の写真】

同紙は先月29日、「中国経済の奇跡は間もなく脱線か」と題した記事で、中国の高速鉄道が追突脱線事故を起こしたが、これと同じように高度成長を続ける中国経済も間もなく“脱線”すると論じた。これに対し、在英中国大使館が文書で抗議。その全文が6日、同紙に掲載された。

それによると、中国大使館は「わざと大げさに書き立て、読者の気を引こうとしている」「全くのこじつけ」と不快感を露わにし、例えば、飛行機が墜落事故を起こしたら、それがすぐさま欧州や米国の“墜落”の予兆になるのかと反論した。

また、今回のような重大な鉄道事故は直近の10年だけでもドイツ（101人死亡）や英国（7人死亡）、日本（JR福知山線脱線事故、107人死亡）などでも起きていると指摘。事故を受け、中国の関連部門は国民に対して責任ある態度を示し、公開性、透明性を守りながら調査・処理にあたっていると強調した。

その上で、たった1回の事故で中国の鉄道建設が成し遂げた成果だけでなく、中国の体制や発展の道をも否定し、中国経済が脱線すると予言するというやり方は公平性にかけると非難した。（翻訳・編集/NN）