2011年7月1日、中国新聞網は記事「中国本土観光客の台湾個人旅行解禁が台湾不動産市場の商機となる」を掲載した。以下はその抄訳。

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6月30日、台湾主要紙の一面広告はすべて不動産企業・郷林皇居の広告で埋め尽くされた。1300万台湾ドル（約3660万円）を投じたこの広告は、中国本土観光客をターゲットにしたものだと郷林集団の頼正鎰（ライ・ジョンイー）理事長は話した。

30日には中国本土個人旅行客が郷林集団のモデルルームを見学したという。北京の住宅と比べてもコストパフォーマンスが高いと興味津々だったという。不動産購入認可に時間がかかる、住宅ローンの頭金比率が高いなどの問題も多いが、中国本土出身者は今後有望な市場になると期待されている。（翻訳・編集/KT）