2011年6月5日、米華字メディア6park．comは、石油や鉱物資源の採掘などによる大規模な経済活動が内モンゴルの草原環境を悪化させていることが多くの調査や報道によって明らかになっていたにもかかわらず、中国政府はこのほど同地域で発生した抗議デモによって初めて環境破壊の深刻さに気づいた、と批判した。

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記事によると、草原環境の悪化に注意を喚起する調査報告は少なくない。全国政協など政府側の調査もあれば、環境保護組織やモンゴル族の研究者によるものもあり、さらには人民日報や中国環境報など政府系メディアでも報道されている。その結論はほぼ共通しており、「草原の保護のためには一刻の猶予も許されない」と警笛を鳴らすものとなっているという。

内モンゴルの草原地帯で鉱物資源や石油が採掘され、鉄道が敷かれる。文化大革命期までに内モンゴルに「下放」された知識分子青年たちは、今でもしばしば同地域を訪れるが、第2の故郷の荒廃のありさまに驚きを隠せないという。彼らは「風が吹けば砂が舞い上がり、鉱物の採掘場では草地が剥かれ、地面には廃棄物の混ざった土が高く積まれている」と口にする。

環境保護団体「園林在線」によると、90年代中頃に金鉱が発見されて以来、全国各地から人が押し寄せ、無秩序な採掘によって草原は引き剥かれ、廃土によって干ばつに強く塩害を防ぐギョリュウ林を全滅させてしまったという。しかし最大の被害は水質汚染で、地下水がほとんど汚染され、飲めなくなってしまった。人民日報は、地下水資源の破壊によって、内モンゴル・フルンボイル地域の7大河川がすべて枯れてしまったと報じている。

これほどの調査や報道がなされていたにもかかわらず、当局はこの問題を無視し続け、追い詰められたモンゴル族による「暴動」が引き起こされて初めて重視されるようになったのは、非常に残念なことだと言わざるを得ないと記事は論評している。（翻訳・編集/津野尾）